石狩市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
開発業者は、土地を売るために当初は通学バスを出して利便を図ります。しかし、一定売れてしまうとバス運行から手を引きました。しかし、地域の根強い要望から市において復活させております。樽川住民も同じではないですか。樽川は対象外というのはつじつまが合わないのではないですか、検討する考えについて再度伺います。 ○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
開発業者は、土地を売るために当初は通学バスを出して利便を図ります。しかし、一定売れてしまうとバス運行から手を引きました。しかし、地域の根強い要望から市において復活させております。樽川住民も同じではないですか。樽川は対象外というのはつじつまが合わないのではないですか、検討する考えについて再度伺います。 ○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
今の答弁、今までの答弁を聞いていると、どう聞いても開発業者寄りの発言と言わざるを得ない。市民の利益を損なっていると考えないのですかとお伺いしたいんですけど、どうせ同じ答弁でしょうから、いいですよ、それは。 本来、市は、権利変換で、市営駐車場の代わりに再開発後の権利書をもらうのが筋であり、市民も納得するところであったでしょうが、なぜそうしなかったんですか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
今の答弁、今までの答弁を聞いていると、どう聞いても開発業者寄りの発言と言わざるを得ない。市民の利益を損なっていると考えないのですかとお伺いしたいんですけど、どうせ同じ答弁でしょうから、いいですよ、それは。 本来、市は、権利変換で、市営駐車場の代わりに再開発後の権利書をもらうのが筋であり、市民も納得するところであったでしょうが、なぜそうしなかったんですか。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
新しく住まわれた方は、初めて聞くことでは私はないというふうには理解しているのですが、少なくともあそこに住む方は、あの道路が拡幅の計画があって、陸橋があったということは、土地開発業者なのか、不動産屋なのか、あるいは家の建物の計画を出されたときに市のほうから説明するのか、これは分かりませんけれども、そういう理解というのは、あるいは広報みたいなことというのは、新しい団地の方に対しては、なされてきたのでしょうか
その水の量が高砂で厳しいかもしれないという、余力がそこまでないという話だったと思うのですけれども、以前、花園地区のほうの開発業者とも、あれは覚書というレベルではないですけれども、協議した中で、もし必要になった場合には、管は確かに事業者のほうで負担するけれども、水の供給はするよというようなお話をしたときの水の量も、１日当たり１,５００立米だったと私は記憶しております。
開発業者の意のままに開発される可能性があります。 したがって、西口エリア周辺活性化事業の開発については、エリアごとの基本的な考えに基づき、個別エリアごとの提案を募集して、全体の整合性については、市民の意見を聞きながら市が責任を持って進めていく、そういう手法を取るべきだと私は考えます。
市では、必要に応じて開発業者に助言したり、業者と地域住民が話し合う場を調整したりしていただいているようですが、伐採終了後の現地確認については、どのようなものになっているのか伺います。 ○議長（野村幸宏） 経済部長。 ◎経済部長（砂金和英） お答えいたします。
◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 実行委員会といたしまして、応援ナビにつきましては、チップによって、ランナーが現在走っている位置情報やタイムを予測し、その情報をアプリ上に表示するものでございまして、応援したいランナーをスマートフォンなどで探し、応援に駆けつけることができるといった利点があり、応援の盛り上がりなど大会の魅力向上につながるものと考えておりますが、大会の計測業務を応援ナビの開発業者に変更
公共の任に要するものは帰属するというようなことで、開発業者から申請があれば受けなければならないみたいなお話でありました。それ本当だったら、今の倶知安町、際限もなくできますよね。これはどこかでストッパーきちんとしなければ、申請さえあれば、条件さえ合えば何でもできるというような答弁、町長しています。 これは、今後、禍根を残すことになりませんか。
当時の開発業者である建築関係者も調べました。そのとおり、当時のバス会社は、「そのとおりです」ということで、私たちは期待をしておりました。あれからもう20年以上もたってますし、なかなか、担当者も代わってしまって、方針も変わったんだろうと思いますけれども、その思いは、この希望ヶ丘に住んできた人たちの総意であると思います。
それを満たさないものについては、あくまでも私道ということになりますので、それはそのまま開発業者のほうで現状を管理しているのが実態でございます。 以上です。 ○議長（鈴木保昭君） 木村聖子君。
当時、我が党は、液状化が起こると考えられる土地については、民間開発業者への指導とあわせ、市民への啓発もきめ細かく行い、行政として責任を持った指導をすべきと指摘しました。 また、９月13日の住民説明会では、マンホールが飛び出すほど沈下した場所について、毎年、５センチから10センチ、地盤が沈下していたが、市は舗装の塗り直し程度しかせず、放置していたと住民からの訴えがありました。
石屋製菓のような、私は質の高い、全国に発信ができるような、そういった開発業者の呼び込みも今だったら可能ではないかなというふうに思うわけであります。
最近でもそういう保護地域において、民間事業者が掘削の申請をし、神奈川県の湯河原温泉では、神奈川県知事は許可をしませんという判断を下し、それに対して開発業者は取り消しの裁判を求めた。それで争った結果、それは行政が裁量権を逸脱はしていないという判断が出ました。 それは要綱で決めているんです。要綱が生かされている。ですから、函館市はやってやれないことはない。
また、開発業者などによる整備の話もありましたが、道路の安全確保の方策について検討を行っていきたいと考えています。ただし、急激に危険な状態となる事態については、これを回避することが急務と考えますので、維持管理のさらなる強化と、その実施について検討を進めてまいります。 最後に、シャトルバス、パーク＆ライドについての質問にお答えします。
未開発地区の開発を進めることができるかは、地権者の方々の意向によって大きく変わってくる部分もございますが、市といたしましては、できるだけ早期に宅地造成し、活用することが望ましいと考えており、開発業者の問い合わせに対しては、候補地として紹介し、さらに興味を示した開発業者に対しては、その土地の優位性を御説明するなどしてきております。
国では、介護ロボット開発業者への支援を続け、力は入れています。 次々と新しいタイプのロボットが誕生しています。今後も介護する方、される方にとって必要なものであると考えます。 高価なものが多いと認識していますが、今後の導入支援についてはどのように取り組まれていくのか伺います。 最後に、この項目の４番目の質問として、徘徊している方が少しでも自宅や施設に帰られるよう質問をいたします。
二つ目の駅前の東西に通じる市渡第３７号線をそのまま市渡第４５号線まで直線でつなぐ新設道路の件についてでございますが、この区間は、面積約５.４ヘクタールの空閑静であり、民間による宅地造成を促すため、広く開発業者に声を掛けている地域でもございます。
そんな中でどうして住宅をというお話になりますが、今、岩舘部長からもお話伺いました既存の住宅市街地の中で住み替え、それから公営住宅なんかも一部その中に入ると思いますが、集約化した中で新たなまとまった団地ができたりした場合に、例えば民間の宅地開発業者さんを通じて、町のほうに相談が来るケースがございます。
そうしたことから、今後、本市に相談に来られた開発業者の方々に対して積極的に駐輪場の整備を働きかけて、民間の力も活用していきたいと考えております。いずれにしても、引き続き、さまざまな情報を把握して、知恵を絞りながら駐輪場の整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。